応用講座「不足資金対策」
●資金計画編では、資金繰り表の作成方法を中心にお話しています。特に前回号では、資金繰り表を実際に皆さんと作成してみました。もう一度資金繰り表の作成手順をおさらいしてみましょう。 １．過去の売掛金回収率の調査
２．月別利益計画の作成
３．当月・翌月の資金予測
４．不足資金対策
●今回は４．不足資金対策についてお話します。３．当月・翌月の資金予測まで終わったところで、以下の資金繰り表になったとします。（一部前回号の回答に手を入れました）
１１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月
月初有高 ５２５ ５１０ ４００ ３７０ ０ −１５
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Ａ商事 １００ ９０ ９５ １２０ １１０ ９５
Ｂ産業 ４０ ５０ ３５ ４０ ４０ ５０
Ｃ商店 ６５ ７０ ８０ ７５ ５５ ９０
経常収入 ２０５ ２００ ２１０ ２３５ ２０５ ２３５
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仕入高 １２０ １１０ １１０ １０５ １２０ １３０
人件費 ５０ １５０ ５０ ５０ ５０ ５０
他経費 ３０ ３０ ３０ ３０ ３０ ３０
経常支出 ２００ ２９０ １９０ １８５ ２００ ２１０
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設備等支出 ３０ ４００
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財務収入
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財務支出 ２０ ２０ ２０ ２０ ２０ ２０
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月末有高 ５１０ ４００ ３７０ ０ −１５ −１０
ご覧にただいてわかるように、２月に現預金の有高が０となり、３月と４月はマイナスになってしまっています。大きな理由として、１２月の人件費１５０（賞与分）と２月の設備投資（店舗改装）４００があります。
この不足資金について、何かしらの手を打たなくてはなりません。一般には金融機関等の借入によりますが、賞与については、運転資金ですので、６ヶ月程度の短期運転資金融資を、設備投資については、設備資金ですので、その設備の耐用年数に応じた長期の設備資金融資で手当てします。
耐用年数に応じたとありますが、税務上の耐用年数ではなく、次に店舗改装が必要となるまでの効用のある期間といったほうがわかりやすいでしょうか。そうなると効用のある期間＝返済期間となりますね。店舗改装費用ですと、通常５年程度でしょうか。
●不足資金対策としては、貸借対照表をイメージするとわかりやすいと思います。
１．右側の負債を増やす→左側の現預金が増える
２．右側の資本を増やす→左側の現預金が増える
３．左側の資産を減らす→左側の現預金が増える
１．は金融機関からの借入はもちろん、役員や取引先からの借入金です。大きな企業になると社債という手もあります。また借入ばかりではなく、やむにやまれず役員報酬や役員に対する賃借料を未払いにするケースもあります。
２．は増資ですね。株主や第三者からの資本の受入れです。
３．は遊休資産の売却や受取手形の割引などが考えられます。
●まずは資金繰り予定表を早めに作成し、整理したうえで、月別の資金収支を計算し、資金不足・余剰の状況を確認することが大切です。
そのためには、月別の利益計画はもちろんのこと、実際の得意先（回収条件別）別の売上高が、きちんと把握していなければなりません。資金繰り予定表自体は、そんなに難しいものではありませんが、この得意先別の把握に時間がとられるかもしれません。
しかし支払条件を整理すれば、条件変更は少ないでしょうから、かなり明確に資金の過不足が把握できると思います。ぜひチャレンジして、キャッシュフロー経営を実践してください。
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